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2024-03-02 21:53:29 UTC - NOT_HELPFUL
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一番理不尽な思いをしているのは市町村国保の被保険者です。 これは、退職者や失業者等の他の保険制度の対象にならない全ての人を対象としているため平均所得が低く、かつ、高年齢者が多いため1人当たりの診療費が高いからです。 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1052034/www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0488.pdf 令和元年、２年とも組合健保や共済組合では数百億円規模の付加給付が給付されています。 市町村国保でも国民健康保険法第58条により付加給付を行うことが認められていますが実際の給付額は0です。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/dl/23_houkoku_hokensha.pdf これは「前期調整額」でも格差を解消しきれず、市町村国保に付加給付を行う財政的余裕がないことを示しています。 この格差解消には財政一元化が必要です。
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