Birdwatch Note Rating
2023-10-29 06:43:21 UTC - HELPFUL
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Original Note:
①法人税は税率の下げと経費で参入できる部分の縮小等の課税ベース(課税対象とされる範囲)の引き上げの両方をやっていたので総合的な減税額は大きくない。 以下で法人税の制度改正による減収額の試算があります。 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/h05_hz030211.html ②法人税の減収の理由は００年代の低成長期に繰越欠損金が拡大したからで減税のせいではない。 https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS03050_T01C13A0NN1000/ ③社会保障費の一般会計からの公費負担は消費税の税収額よりも大きく、お金に色がついていない以上は増税額以上の負担増があるといことは社会保障費に向かったと判断してかまわない。 社会保障費公費負担 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html 消費税収の推移 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
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