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2023-10-28 09:30:33 UTC - HELPFUL
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Original Note:
国家間の合意に基づく関係性に対する、当該国家内での表現の自由についてという論点であれば、本ポストの主張も価値ある議論となりうるでしょうが、「本国が言論の自由なきファシズム国家」との表現に対しては、当のウクライナ大使館が2014年に否定する文章を公開しています。 https://japan.mfa.gov.ua/ja/news/1553-vidsutni-pidstavi-stverdzhuvati-pro-dominuvannya-v-ukrajini-pravoradikalynih-ta-fashistsykih-nastrojiv また、現在戦時中のため検閲が強化されている本国の環境下でも、「戦時下の表現の自由と記者たちにとっての挑戦」として自由を希求するための運動がなされています。 https://www.ukrinform.jp/amp/rubric-society/3704254-ukurainano-ji-zhenogaukurainano-bao-daoniha-herakano-jian-yuega-jianrareruto-hui-da.html よって、戦時下の国家に対する「本国が言論の自由なきファシズム国家」との表現に対しては、事実を踏まえない表現といえます。
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