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2023-10-25 16:36:16 UTC - HELPFUL
Rated by Participant: D3BA077765B7533BF023449FC75071CFD5A2C8B41ADC3DD6824129F4C602A4EF
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今回岸田総理が打ち出した減税策の内容は、「非課税制世帯の低所得者世帯に7万円」であり高所得高齢者やニートのみが恩恵を受けるというのは間違った認識です。非課税世帯は疾病などにより公的支援を必要としている人が多くいます。 また、所得に関わらない定額減税は定率減税と違い高所得者への恩恵は小さくなります。 加えて、年金受給者も生活が困難である人も多くいます。特に高齢者は同世代の所得格差は大きく、全ての高齢者が金銭的に余裕の生活をしているわけではありません。 所得が公的年金のみである高齢者世帯は半分以上であることにも注意が必要です。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243GZ0U3A021C2000000/ https://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1216seisakukoka15-z2.pdf https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000281330.html https://gooddo.jp/magazine/poverty/senior_proverty/ https://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/pdf/hinkonritsu.pdf
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