Birdwatch Note Rating
2023-08-30 10:04:43 UTC - HELPFUL
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鈴木宣弘氏による実質的な食料自給率が「10%前後」であるとする主張は、現実的にはありえない仮定や事実誤認に基づくものであることが過去に指摘されています。 https://agrifact.jp/is-japans-food-self-sufficiency-rate-really-at-a-low-level-examining-nobuhiro-suzukis-food-and-agriculture-discourse9/ 例えば、上記資料に引用されている表1では野菜種子の自給率をコメにまで適用し、2035年のコメ自給率が11%になるとの主張をしています。 しかし、イネの種子生産は現状自治体や自治体から委託を受けた採種農家が担当しており、原則国内生産という状況です。これが2035年に90%が海外生産に切り替わるというのは現実的にはありえず、意味のない仮定です。 https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/info/attach/pdf/171116-8.pdf
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