Birdwatch Note Rating
2023-08-25 12:19:49 UTC - HELPFUL
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Original Note:
このポストのノートで提示されている情報は、2020年度以降の政策情報であって、政策の変遷を説明するものではなく、解釈に誤りがあります。 衆議院のウェブサイトには、ある時点で制定された法律が全て記録されています。高校授業料無償化に関する当初の法律は https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/17420100331018.htm であり、公立の授業料は不徴収とし、私立については授業料相当額を支給し、所得制限に関する規定は存在しませんでした。2013年制定・翌年度施行の改正法である https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18520131204090.htm の第4条第1項改正において、公立・私立の区別をせず就学支援金に一本化し、併せて保護者等の収入に基づく制限が課せられるようになりました。
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