Birdwatch Note Rating
2023-08-19 18:42:39 UTC - HELPFUL
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東京書籍の2022年検定の新しい社会6年上 歴史 には、日中戦争と戦時下の日本の社会体制が記載され、南京事件に言及しています。 https://www.asahi.com/international/history/chapter06/textbook/01.html また日本政府は、南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないとしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、どれが正しい数かを認定することは困難であるとしています。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/ 林外務大臣は23年4月に「省内に根拠となる文書は存在しない」ことを国会で答弁し、事件を否定しています。
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