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2023-08-17 05:33:42 UTC - NOT_HELPFUL
Rated by Participant: 09C760B956D839B5669586885AD063A68AE51C4F3DD35465A302C083C8FEC271
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Original Note:
「円安が続く限り、国民の生活は改善しません」は誤りです。為替変動は円高・円安どちらに振れるにせよ、有利不利に働くかは業種や個別の企業体力によりけりです。円安で儲かる人はいるので国民一律に語れません。 GDP増加は、自動車輸出などの売上が円安で円建て増加した分なので、 https://mainichi.jp/articles/20230814/k00/00m/020/263000c 為替変動以前に今の日本企業の製品競争力が低いために物が売れないのが問題です。 競争力を高めるには、社会主義的一律政策偏重や終身雇用を撤廃してリストラを進め、その分を賃上げや生産能力の高い人材の採用に回して組織再編する必要があります。行政もそれに対応した人員整理や再編が必要です。 https://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/icp_review/08/08-2takemura2014.pdf https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/attach/1415325.htm
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