Birdwatch Note Rating
2023-08-05 13:19:24 UTC - HELPFUL
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子ども未来戦略方針記載の高等教育費の負担軽減政策は以下の通り 〇高等教育奨学金制度の充実 ・授業料等減免及び給付型奨学金 24年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600 万円まで）、さらなる検討の実施 ・貸与型奨学金の減額償還制度 奨学金返済時の減額返済制度利用の所得上限引き上げ（年収400万円～600万円） ・授業料後払い制度 24 年度から修士段階の学生を対象として導入、さらなる検討の実施 児童のいる世帯の所得平均値未満のみが対象で、貸与型奨学金を中心とした政策方針を「大学まで安心」と広告表現することには議論が必要です https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-4.html
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