Birdwatch Note Rating
2023-07-24 14:52:34 UTC - HELPFUL
Rated by Participant: 89C809FC41FEA65B810DB076F68E6927C2ECE013348092CC33A677233DFC8BDD
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Original Note:
純粋に地理的な面に着目すると、紛争当事国は互いの支配の及ぶ領域の全域を攻撃対象にすることは可能です。 一方、ウクライナも締約国であるジュネーブ条約では、第51条4項及び5項において無差別攻撃を禁止しています。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html ここにおける「無差別」とは、非戦闘人員である文民と軍事目標を区別しないということを指しており、地理的な条件は定義に影響しません。 地理的要件は無防備宣言や非武装地帯の設定によって定義されますが、この場合、軍事施設を置くことはできません。 従い、アンドリー氏の主張は、軍事的目標が対象であればという条件の下に正しいと言えます。
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