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2023-07-21 08:46:56 UTC - HELPFUL
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Original Note:
リンク先に新しい情報は無く、通勤税が叩かれたから岸田総理が報復として「NISA税」「奨学税」「失業税」などを検討するというのは完全に誤りである。 一次資料によると、通勤手当は「主な非課税所得」の中の一例として挙げられたに過ぎず、リンクタイトルにある「NISA税」「奨学税」「失業税」に対応する非課税所得も、通勤手当と同時に例示されている。 またあくまでも税制調査会(有識者で構成される審議会)による答申の一部であるので、岸田首相がこれを検討しているというものではない。 一次資料 「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」 https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/5zen27kai_toshin.pdf
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