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2023-07-20 03:05:45 UTC - HELPFUL
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Original Note:
このツイートの記述は、こども家庭庁が5兆円の予算を使って上記3つの政策しか実施していないような印象を与え、不正確です。 令和5年度に実施される事業を一部抜粋するだけでも、こども家庭庁は様々な施策を行っています。 ・出産・子育て応援交付金 （子育て相談、育児用品購入助成等への交付金） ・産後ケア事業 （産後母子に宿泊・デイサービス等を提供） ・低所得妊婦への産科受診料補助 ・施設への交付金による保育士の待遇改善 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/274e399f/20230117_policies_budget_r5_yosanan_point_01.pdf なお、上記のような事業の実施主体は市町村である場合が多く、こども家庭庁が前面に立たない事業があることにも留意が必要です。
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