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2023-07-15 12:45:28 UTC - HELPFUL
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Original Note:
リンク先の記事の見出しは、通勤手当への一律課税が決まったかのような印象を与え、ミスリード。 6月30日提出の税制調査会答申は、102頁「非課税所得等」の項において、特に政策的配慮から非課税となっている所得について「注意深く検討する必要がある」としているが、現時点で非課税所得への新たな課税を提言するものではない。※一部ノートの言う「課税を検討すべき」との文言はない。 また通勤手当については、「非課税所得等」の項の下で「参考：主な非課税所得」と題して注釈的に挙げられた所得の1つに過ぎず、通勤手当への課税の必要性に具体的に言及した箇所はない。 https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/5zen27kai_toshin.pdf
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