Birdwatch Note Rating
2023-05-30 10:30:13 UTC - HELPFUL
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Original Note:
重要土地等調査法（土地規制法）は、土地利用者が外国人であるかどうかを問うていない。 https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doc/gaiyo.pdf 法案の成立過程においても外国人のみを対象に検討されたことはなく、法案成立時の国務大臣・小此木八郎は「外国人、外国法人である場合に限定せず、利用の実態を調査し、必要に応じて利用規制を行う」と衆議院で答弁している。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000120420210511026.htm よって、政府が「外国資本による基地周辺の土地買収で国防が危ない」という陰謀論に突き動かされた事実はなく、本ツイートは虚偽である。 続けて、ツイート主は、差別者・情報弱者・能力もない・ネトウヨなどと論じているが、虚偽を論拠とするがゆえに妄言といえよう。
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