Birdwatch Note Rating
2024-10-19 19:19:32 UTC - HELPFUL
Rated by Participant: 01342DAA0C5A71C2A635094F5BEF0D5E480108462C94B4A78A1552BFDB718562
Participant Details
Original Note:
・女性差別撤廃委員会が締結国に勧告することは女子差別撤廃条約21条に明記されており、日本はこれの批准国です。 https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html ・この条約では批准もしくは加入するにあたり締結国は趣旨・目的に反さない範囲で留保を付すことが可能であり、日本と同じように世襲君主制のイギリス、モロッコ、レソト、ルクセンブルク、スペインは王位継承上の規則に関する部分について留保して加入しました。 ・一方、日本は皇位につく資格は基本的人権に含まれないと説明するに留め、この条約に一切の留保を付すことなく批准・加入しました。 女子差別撤廃条約における留保問題(P16参照) https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999984_po_063001.pdf?contentNo=1
All Note Details