Birdwatch Note Rating
2024-04-22 05:58:33 UTC - HELPFUL
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生活保護が使われることによって地域経済が活性化する、という主張は正しいものの、財源について誤解を招く記述があるため補足します。 https://web.archive.org/web/20200603130205/https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200603-00181723/ 生活保護費は75%が国が負担し、残りの25%が自治体が負担します。 国庫負担分は一般会計から支出されます。一般会計の歳入には国債だけでなく税収入も含まれるため、「生活保護は国が支出してる。つまりお金券が無から生まれてるのです」とはいえません。 また、自治体負担分については地方交付税でカバーされます。 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161102-OYTET50036/ なお、財源に関わらず、生活保護制度は日本国憲法第25条の理念に基づいた制度であり、申請は国民の権利です。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.htm
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