Birdwatch Note Rating
2023-07-22 10:36:26 UTC - HELPFUL
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Original Note:
誤情報です。2003年に施行された土壌汚染対策法で、土壌汚染に伴う調査や対策工事に発生する費用は土地所有者が負担すると明記されています。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000053 また土壌汚染対策法にのっとり、大阪府下では、2004年1月に有害物質使用の履歴ほかの調査等を行うことを定めた「大阪府生活環境の保全等に関する条例」が施行されています。 https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000199/199987/sisin.pdf 例えば、こちらは夢洲と同じ大阪市内の埋立地の南港で公費負担した土壌汚染調査の結果です。他の大阪市が実施した土壌対策についても全て公開されているので、投稿者でも取材していれば入手可能です。 https://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000289258.html
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