Birdwatch Note Rating
2023-07-16 04:35:27 UTC - HELPFUL
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Original Note:
国連ビジネスと人権の作業部会の来日は、特定の問題の調査のためではない点には留意が必要です。 以下補足として、「日本企業におけるビジネスと人権の問題を調査し、国連指導原則の実施、及び責任ある企業活動の促進」のため、作業部会は、政府関係者および企業、市民社会団体、被害者、国際・地域 NGO、開発金融機関、労働組合、学術界の有識者などの個人や団体と面談します。 訪問の最終日、作業部会は記者会見で暫定的な調査結果をまとめ、主要な懸念事項を発表します。また日本政府に対する見解と勧告を含む報告書は、2024 年 6 月の国連人権理事会で報告される予定です。 https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/business/workinggroupbusiness/CFI-JapaneseJT-4May2023.pdf
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